村長のコメント

ここ数年、我々地方自治に関わる者として、デジタル社会が急速に進展していることをある意味では危機感さえもって感じていた。平常の事務事業においてもあるいは国、県等の公共機関からの事務においても法律、事務事業の取り扱いにおける制度改正においてもめまぐるしいほどの改定、改正、更にこれに伴う取り扱い施行令、規則などにも及ぶのは当然であり、その都度莫大な財源を要する事態となっていた。

こうした財政需要は、地方自治財政にも影響し、その対応には苦慮せざるを得ないことにもなる。その都度制度に基づく予算化をしてきたが、一方でデジタル行財政運営にはなんといってもそうした事務に精通している職員の確保が重要な対策となっていた。

一方、村の行政においてもこれまでの政策、施策も新たな視点での企画、運営が求められていたわけであり、それに対処するための発想の転換と新しい時代に応じた行財政運営が求められていた。

そのための施策として、「東成瀬村応援団」制度を創設し、村の振興発展に寄与していただけるための提案、意見をいただきながら定住、移住あるいは村の出身者の場合はふるさと東成瀬村に帰ってくることなども視野に入れた対策をとり、すでに村人口の同数以上の2600人以上がこの制度に賛同し、登録されている。

こうした応援団の方々との密接な連携をより強めることにより次のステージに進めることが課題ともなっている。

代表挨拶 | TOP MASSAGE

日本には数多くの課題があります。とりわけ私が解決に貢献したいのは「東京一極集中」といういびつな現象、つまり最も子育てをしにくく、災害リスクの高い地域に、最も多くの人が集まっているという現象です。この課題にメスを入れる過程で、他の社会課題解決にも好影響が出ると考えています。

私は、学生時代から東京に10年住んでおりましたが、マンションの家賃の異常な高さや、子育てのしにくさを目の前にして、多くの友人たちが結婚、出産を諦めたり、希望よりも現実を下方修正したりするのを見てきました。ベビーカーを押して電車に乗ると舌打ちされるらしいですね。これが、日本の出生数の減少に影響していることは容易に想像できます。

なるテックは、未経験者を採用し、高度IT人材に育成し、都心から仕事をリモートで受注することで成長していきます。 当社がこの地で成長するということは、それは同時に都市部から地方への人口の流れを作ります。目指すのは、生活コストが安く、子育て支援の充実した地方に住みながら、都市部水準の仕事ができる状態を作ることです。そうすれば、結婚や出産を諦める人たちが減ると想定しており、その結果、日本の出生数の減少に歯止めをかけられると考えております。